弁護士法人金井法律事務所

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親権と監護権

離婚にまつわる問題の中でも、子どもの親権などで争いがある場合は非常に深刻です。

経済的な問題では「多いか少ないか」の問題ですが、親権は「1か0か」の問題であり、最終的に裁判になった場合、ちょっとしたことで、親権が父にいったり母にいったりということがあります。

親権について争いがあり、少しでも不安がある場合は、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

親権と監護権

親権とは、身上監護権(子どもの居住場所を指定する権利や子どもの就職営業を許可する権利)と財産管理権とに分かれます。監護権とは、 監護者が持つ権利の総称で、実際に子供の身の回りの世話や教育などをする権利をいいます(監護権は親権の重要な一部なので、親権者と監護権者は一致するのが通常です。)。

未成年の子供がおられる場合、離婚に際しては、その子の親権者・監護権者を誰にするか決める必要があります。親権者の決定についても、解決の流れは離婚自体のそれと同様に、協議→調停→審判の流れになります。

親権に争いがある場合、裁判所は、「子どもの幸せのためには何が一番か」を最重視して、親権者として父母のいずれがふさわしいかを判断します。この判断の資料を集めるため、家庭裁判所調査官による調査等が行われる場合もあります。

そして、「子どもの幸せにとって何が一番か」を判断するうえでは、①監護の継続性(現に子を養育監護している状態を尊重・優先する)、②母親優先(特に乳幼児について母の監護を優先させる)、③子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)などといった要素が重要視されています。

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