弁護士法人金井法律事務所

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解決への流れ

解決への流れ

あなたが離婚したい場合、または相手から離婚を求められているが離婚したくない場合、いずれの場合でも、離婚問題の解決までの流れを理解しておくことが大切です。

 

婚には次の4つの種類があります。

協議離婚  ② 調停離婚  ③ 審判離婚  ④ 裁判離婚

 我が国では離婚の約9割が①の協議離婚です。その他は、②調停離婚が約1割弱で、③審判離婚や④裁判離婚はそれ以外のほんのわずかなケースということになります。

 

流れとして

夫婦間の協議(話し合い)で離婚が決まれば、協議離婚することができます。

話し合いでまとまらないという場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立てをします。

調停でも話し合いがまとまらないという場合には、離婚裁判をすることになります。

 

つまり、協議で合意に至らなければ調停に、調停でも合意に至らなければ裁判に移行するわけです。ちなみに、わが国では、離婚裁判の前に調停を経なければならないという「調停前置主義」という原則がありますので、調停を経ずにいきなり裁判を起こすことは原則としてできません。

 

協議離婚について

協議離婚は、夫婦間で離婚について合意し、役所に離婚の届け出をすれば成立します。

この離婚はあくまで話し合いですので、後述する裁判離婚とは異なり、離婚原因の限定がありません(ただし、未成年者の子がいる場合には、親権者をどちらにするかの決定が必要です。)。

この協議離婚で注意すべきは、当人同士での話し合いであるため法律的知識がないゆえに、養育費や財産分与、慰謝料について公正公平な取り決めがなされない場合が多いということです。

また、取り決めをしたら、公正証書を作成しておくというのも将来の約束違反を考えた場合には一つの方法です。

調停離婚について

 調停では、調停委員(及び審判官)が交互に双方の話を聞いて、離婚自体や財産分与、慰謝料、親権者の指定、面会交流などについて、妥協点を見つけてまとめていきます。

調停は、1回に2~3時間ほどで、だいたい月に1回ほどのペースになります。このように、1か月に1回程度しか調停期日がないことから、1回の期日を充実させるために、弁護士に依頼するという依頼者の方も多くおられます。

裁判離婚について

判決で離婚が認められるには、法定の離婚事由が必要です。

この離婚事由は民法770条1項で以下のように定められており、このいずれかに該当する必要があるのです。長期間の別居などは、5号に該当することになります。

 1号 配偶者に不貞な行為があったとき

 2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき

 3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

 4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 5号 その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

離婚で揉めているケースとなりますと、「性格の不一致」など上の1号から4号には直接は当てはまらないケースも多いと思います。そのような場合には、弁護士が事情を詳しくお聞きしないことには、5号に該当するかどうかの判断はできません。

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