弁護士法人金井法律事務所

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面会交流

離婚後、親権者・監護権者とならなかった親が、その未成年者の子どもと会ったり、文通したりする権利を面会交流権といいます。実務的には、月1回以上の面会と取り決めるケースが多くなっています。

面会交流方法で揉めた場合、親権のそれと同様に、協議→調停→審判の流れになります。

また、調停や審判で決められた内容を相手方が守らない場合、履行勧告や履行命令の申立てをすることができますし、「面会を実現するまで一日ごとに○万円」といった形で間接的に面会を強制することができる場合もあります(ただし、面会自体を直接に強制することはできません。)。

さらに、面会交流拒絶を理由とした損害賠償を求めることもできる場合があります。

なお、面会交流は、離婚した後に限らず、別居中の場合でも問題になります。

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